アイスランドの就労ビザの資格要件は？
欧州共同体（EU）かEFTA、または北欧諸国の国民なら、特定の就労ビザがなくても自由に、アイスランドに住んで働くことができます。ですが、いわゆる「第三諸国」出身の人が3か月以上アイスランドに滞在する予定なら、ビザの申請が必要です。
アイスランドで在宅勤務をする自営業者向けのデジタルノマドビザについてはすでに調査していますが、別のオプションを見て行きましょう。
アイスランド就労ビザの取得方法は？
一度限りの出張などの短期滞在なら、普通、ビザは必要ありません。アイスランド出入国在留管理庁が、長期滞在ビザ許可の決定をします。出身国や滞在したい期間に応じて、独自の規則があります。
北欧諸国出身の場合
アイスランドとその他の北欧諸国間には所定の特約があります。
- グリーンランド、フェロー諸島、オーランド諸島を含むデンマーク
- ノルウェー
- フィンランド
- スウェーデン
これらの国の1つからアイスランドに移転する処理には、独自の申請処理があります。6か月未満/以上の滞在によって異なります。
6か月未満の滞在予定の場合、システム ID番号 を申請しなければなりません。
6か月以上滞在予定の場合、それ自体には居住許可や就労許可は不要ですが、到着7日以内にアイスランドで本籍を登記する必要があります。これには以下のことが含まれます。
- レイキャビクかアークレイリの「Registers Iceland」か、警察地区委員のオフィスに出向く
- パスポートなどの有効なIDを提供する
- 申請フォームA-258を提出する
こちらから詳しい情報を得られます。
EFTA/EEA諸国出身の場合
北欧諸国出身ではなく、EFTA諸国（リヒテンシュタインとスイスを含む）またはEEA諸国出身で、6か月未満の滞在予定の場合には、システムID番号 を申請する必要があります。
アイスランドに6か月以上滞在予定の場合には、こちらから滞在権の申請を開始できます。
一般的には、処理に5日ほどかかる程度で、手数料は不要です。これが完了すると、アイスランドのすべての居住者のように、国民識別番号である「kennitala」が与えられます。
申請前に以下のことが必要になります。
- 到着3か月以内にアイスランドの機関で登記する
- 本籍を登記する
- 健康保険を備える（母国の欧州健康保険カード (EHIC) があるはずです）
アイスランドの雇用者からの正式な雇用契約書か書面の雇用確認書もお勧めします。
北欧諸国やEFTA/EEA諸国出身でない場合
3か月以上アイスランドに滞在計画がある他の国の外国人の場合、アイスランドの居住許可は、アイスランドの雇用主から仕事の内定があるかどうか次第です。仕事ベースの居住許可には4通りの方法があります。
- 専門知識が必要な仕事
- アイスランドで労働力が不足している特定の仕事
- アスリート
- 協働ベースまたはアイスランドでサービス契約がある
これらのビザ要件を満たす人の申請は、紙面のビザ申請フォームでしか行えず、最初に
ISK 16,000（約$116/€107） の手数料を支払う必要があります。
居住許可を得るためには、アイスランドで本籍が必要となります。
EFTA/EEA諸国出身の人の家族はアイスランドに住めますか？
アイスランドに移転する場合、出入国在留管理庁ですぐに家族も居住カードの申請ができます。これには以下の人が含まれます。
- 婚姻配偶者か同棲配偶者
- 21歳以下または扶養家族を規定とした自分/配偶者の子供/孫
- 両親や祖父母など、自分と配偶者の目上の独立した直系の親族
紙面の申請書を完了させて、出入国在留管理庁か地区委員のオフィスに提出し、 8,000クローナの手数料を支払う必要があります。
二重国籍があなたの状況にどのように影響するかについての詳細は、二重国籍に関するガイドをご覧ください。
アイスランド就労ビザに必要な書類は？
アイスランド就労ビザのすべての申請者は以下のものが必要です。
- 国で運営するライセンスがある提供会社の健康保険
- 内定通知書か雇用契約書
- 犯罪記録チェック
- 金融明細書
さらに、移民としての税務義務を把握しておくことも重要です。税金の支払いについて知っておくべき詳細は、移民の税務責任に関するガイドをご参照ください。
アイスランドに住む外国人として他に念頭において置くべきことは？
アイスランド移転を検討しているなら、他にも考えることがいくつかあります。
- ほぼ全員が英語を話すので、アイスランド語を知らないことは生活や就労のバリアにはならないはずです
- 済む場所を考えると、人口の63%がレイキャビク/コウパボーグルエリアかその近郊に住んでいます。その他に人口が集中している場所は、ケプラビーク、Njarðvík、アークレイリです。アイスランドの残りの地域は非常に密度が低く、内陸は特にそうです。
- アイスランドは革新の中心で、観光業が成長しています。多様な料理 やクリーンエネルギーの世界を率いる記録がますます増えています。これらが、アイスランドで労働者の需要が最もある分野です。新しい都市での宿泊先を探すためのヒントが必要な場合は、ニューヨーク市でのアパートの見つけ方に関するガイドが、検索に役立つ貴重な情報を提供しています。
よくある質問
アイスランドの就労ビザ要件は？
上記のガイドを確認してください。EEA/EFTAや北欧諸国の国民でない場合には、4つの特別基準のうち、ひとつを満たす必要があります。
アイスランドへの移住民として国民識別番号を取得する方法は？
アイスランドの 国民識別番号「kennitala」の申請は、こちらから開始できます。
ビザ申請の処理手数料は？
執筆時点で、ISK 16,000（約 $116/€107）です。
ビザ申請の処理期間は？
EEA/EUや北欧諸国出身の人は、申請タイプ次第です。何月の申請が現在処理されているのかは、こちらから確認できます。
アイスランドで雇用契約を確保するチャンスは何ですか？
成功する就労許可申請のチャンスは、専門知識、特殊な仕事経験、需要のある技能を備えているなどの特定要件の承諾次第です。 労働局ウェブサイトでは、2024年5月には、外国籍の人には175件の労働許可しか発行しなかったことを示しています。
アイスランドはシェンゲン圏加盟国ですか？
はい、アイスランドはシェンゲン圏加盟国です。ですが、EU加盟国でもシェンゲン圏の加盟国ではない4か国（ブルガリア、キプロス、アイルランド、ルーマニア）出身ならば、シェンゲンビザや他の就労ビザがなくても、アイスランドで就労する権利がまだあります。
第三国の国民としてアイスランドで永住権を申請できますか？
はい。ですが、特定の条件を満たす必要があります。